規約作成＠新宿

運営者紹介

特定行政書士　伊奈川　啓明　（いながわ　けいめい）

明治学院大学法学部卒業

行政書士登録番号（１３０８１１３０号）

東京都行政書士会新宿支部所属（９５５５号）

主たる取扱業務（契約書作成）

最初の御相談から最終の利用規約完成まで

特定行政書士の伊奈川啓明が

一人で行います！！

簡単なものから複雑なものまで、利用規約作成については

私一人で完成させております。

当事務所では、会社等の実務担当者（マネージャーの方等）

又は個人事業主の方から、私が直接お話を伺ったり、

又はメール、テレビ電話等でのやり取りを行った上で、

利用規約の作成を行っています。 

定型約款の変更

下記のいずれかに該当するときは、サービス提供者は、個別に利用者から同意を得ることなく、定型約款を変更することができます。

(1)定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。

⇒定型約款の変更が利用者の利益となるときの要件です。

(2)定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

⇒定型約款の変更が利用者にとって不利益なものとなるときの要件です。

なお、サービス提供者は、定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならないとされています。

もし、上記の(2)の変更を行う場合において、サービス提供者がこれらの周知を怠ると定型約款の変更の効力が生じないとされているため、注意が必要です。

利用規約と一般的な契約書との違い

一般的な契約書では、当事者間で契約交渉を重ね、最終的に契約書を取り交わすことになりますが、利用規約では、利用者がその内容に同意してサービスを利用するか、又は同意しないということでサービスを利用しないという二つの選択肢しかありません。

未成年者によるサービスの利用とその対応

利用規約においては、民法の未成年者取消の可能性を考慮して保護者等の法定代理人の同意を得ていない場合、契約が取り消される可能性があることから、登録拒否できる旨の条項を置くことが多いといえます。

利用規約と消費者契約法

利用規約を作成する場合には、消費者契約法に留意する必要があります。

例えば、サービス提供者と利用者との関係が「消費者契約」と認定されると、消費者契約法が適用され、サービス提供者に故意又は重過失があるにもかかわらず、賠償額の上限を設定する条項を設けると無効になります。

利用規約でよく定める条項

利用規約においてよく定める条項としては、下記のものが挙げられます。

(1)利用規約の適用範囲

(2)契約の成立又は登録

(3)通知方法

(4)契約の有効期間

(5)料金の支払い

(6)ID及びパスワードの管理

(7)禁止行為

(8)サービスの停止等

(9)権利の帰属

(10)権利の譲渡

(11)契約の解除又は退会

(12)賠償額の制限

(13)個人情報の取扱い

(14)利用規約の変更

(15)準拠法

(16)合意管轄

パンフレット等の資料と利用規約の関係性

サービスでは、その開始に際し、サービス提供者から利用者に対し、パンフレット等の資料が交付されることがあり、その内容に関し、利用規約との間に齟齬が生じている場合があります。

利用規約との間に齟齬が生じていると紛争時どちらを基準に事案を解決するのかについて、疑義が生じます。

そのため、利用規約では、パンフレット等の資料と利用規約の適用優先関係を記載すべきといえます。

通知方法

利用規約の対象とする取引では、サービス提供者が多数の利用者を相手にすることから、通知の方法として書面の交付ではなく電子メール等による通知が簡便とされ、多用されています。

なお、電子メール等による通知では、通信エラーによりその内容が利用者に届かないといった事態が生じ得るため、利用規約において、「サービス提供者に責めに帰すべき事由がある場合を除き、サービス提供者は、電子メール等による通知の不到着について責任を負わない。」旨の文言が定められることがあります。

利用規約で設定する契約の有効期間

サービスは、その特質として、サービス提供者により、そのサービス提供の中止又は内容変更が行われることが多々あるため、サービス提供者及び利用者双方に解約権を付与した上で(1)契約の有効期間を比較的短期間とし、(2)解約の予告期間を短くすることが考えられます。

利用者に対する個人情報の通知等

個人情報保護法では、サービス提供者等の個人情報取扱事業者が「個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」とされているため、利用規約において、個人情報の利用目的を明示しておくことが望ましいといえます。

利用規約におけるパスワード及びIDに関する定め

クラウドサービス等では、パスワード及びIDを発行することにより、サービスを提供するのが一般的ですが、これらを第三者に譲渡してしまうとセキュリティ上のトラブルが生じてしまう可能性が高くなります。

そのため、利用規約においては、これらの譲渡を禁止し、仮に利用者がこの定めに反したときは、その損害については、利用者が負うものとする条項を設けることが考えられます。

対応可能な契約書例

当事務所では、利用規約のみならず下記のような契約書作成も行うことができます。原則、利用規約での形式又は契約書での形式のどちらでも対応できますので、どちらを選択して取引を開始するのかについてお悩みの方は、一度御相談下さい。

・商取引系

継続的商品売買契約書、取引基本契約書、継続的供給契約書、長期仕入契約書、動産売買契約書、製造物供給契約書、寄託契約書、代理店契約書、特約店契約書、資材購入契約書、フランチャイズ契約書、業務提携契約書、プライベートブランド商品取引基本契約書、加盟店契約書、共同経営契約書、利益配分契約書

・委託系

業務委託契約書、運営委託契約書、委託経営契約書、OEM契約書、物品委託加工契約書、委託販売契約書、製造委託契約書、公演請負契約書、広告塔掲載契約書、ウェブサイト開発委託契約書、コンサルティング契約書、問屋契約書、広告掲載契約書、顧問契約書、委託加工契約書、運送委託契約書

・賃借系

駐車場賃貸借契約書、リース契約書、レンタル契約書、店舗一時使用賃貸借契約書、使用貸借契約書、建物賃貸借契約書

・金銭系

借用書、金銭消費貸借契約書、準消費貸借契約書、保証委託契約書

・担保系

抵当権設定契約書、集合動産譲渡担保設定契約書、根抵当権設定商品取引契約書、質権設定契約書

・著作権系

著作権ライセンス契約書、著作物利用許諾契約書、ソフトウェアライセンス契約書、データベース使用許諾契約書、商品化許諾契約書、出版契約書、プログラムリース契約書

・雇用系

雇用契約書、労働契約書、労働者派遣契約書、企業間出向契約書、構内作業請負契約書、店員派遣請負契約書、紹介予定派遣契約書、身元保証契約書、社宅使用契約書、委嘱契約書

・その他

相殺契約書、組合契約書、演奏活動契約書、免責的債務引受契約書、併存的債務引受契約書、和解契約書、示談契約書、債務弁済契約書、契約解除及び残債務処理等に関する契約書、秘密保持契約書（NDA）、代物弁済契約書、債権譲渡契約書、ゴルフ会員権譲渡契約書、交換契約書、贈与契約書、各種覚書、各種利用規約、各種誓約書、各種協定書、各種念書

上記以外の契約書もお受けできますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

事務所案内

＜事務所所在地＞

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8丁目12番1号サンパレス新宿1004号

いながわ行政書士総合法務事務所

（対応業務：契約書作成）

E-MAIL inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp  　　 　

URL http://www.inagawayobouhoumu.net/  　　　

お問い合わせフォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S10910919/　

LINEによるお問い合わせも可能です。

Chatworkによるお問い合わせも可能です。

利用規約作成報酬

（利用規約作成の場合）

33,000円（税込）～

＋

実費

（利用規約のチェックの場合）

5,500円（税込）～

＋

実費

御依頼にあたっての注意点

＜注意点＞

当事務所では、全額の報酬及び業務に必要な実費は事前に頂いております（銀行振込・手数料はお客様負担）。

行政書士の利用規約作成業務とは、御依頼者様から事情等を聞き取って法的書面を作成することであり、たとえ御依頼者様が相手方と契約締結できない等の事態が生じても、報酬全額の返還はしておりません。